サービス内容

弊社が提供するのは
「経営課題を解決する実践型サポート」です。

  • マネジメントの課題を解消

    社長の経営運営上の悩み事の相談相手になります。
    社員がやる気を出す環境づくりのお手伝いをします。

  • ビジネスの課題を解消

    現状の「見える化」、将来の「マーケティング化」のお手伝いをします。
    会社の成長のための基本戦略／具体的戦術づくりのお手伝いをします。

  • お金の問題を解決

    新たに必要なお金の調達についてお手伝いをします。
    健全な財務体質づくりのお手伝いをします。

  • 将来の経営上の不安を解消

    事業承継についての相談相手になります。

  • 将来の経営上の挑戦を実現

    M&A支援登録機関として、M&Aの相談相手・仲介役になります。

service 01

マネジメント・営業戦略顧問

会社の成長を支える右腕を、社員1名分採用のコストで確保できます。経験豊富な元銀行役員が、財務や経営のプロフェッショナルとして、貴社の課題に真摯に向き合い、頼りになるサポートを提供します。

  • 01

    経営者の相談相手

    日々直面する多岐にわたる判断や選択肢の中で、経営における複雑な課題を整理し、客観的な視点やフラットな立場から、経営者が確信を持って意思決定を行えるように支援します。

  • 02

    見える化のサポート

    企業の現状や課題を視覚的に整理し、問題点を明確化することで、意思決定や課題解決に向けた取り組みをスムーズに進められるよう支援します。

  • 03

    伴走型支援

    企業が困難な状況に直面している「再生支援ステージ」から企業が安定し成長フェーズに移行する「成長支援ステージ」まで、企業のライフステージに応じて寄り添いながら持続的な成長を共に実現する伴走型の支援を提供します。

  • 04

    企業サイドに立ったサポート

    元銀行役員としての経験を活かし、金融機関や外部とのやり取りにおいて企業側に立った支援を行います。
    企業の利益や目標を最優先に考え、信頼できるパートナーとして、経営者が安心して本業に専念できる環境を整えます。

  • 05

    専門家との連携

    企業の抱える問題は「経験知」や「暗黙知」のみではその解決は難しいと考えます。
    それらの課題に対しては、十分な課題解決サポートを提供するためにも、クライアント様の了解のうえ、弊社のネットワーク（専門家、専門機関）と連携相談しながら、より精度の高い課題解決方法を探ってまいります。

マネジメント・営業戦略顧問｜宮崎経営サポート株式会社
point

課題解決のために

  • ①マネジメントに関する課題のご相談

    「人」「組織」「コミュニケーション」に関する課題は、マネジメントに於いて殆どの社長が悩まれる古典的、根本的課題です。実際に現れる問題の多くが、実はこの根本的課題より派生しています。この根本的課題について社長のお話をじっくりと伺って、現状（事実）を共有し、議論しながら解決策を探ってまいります。

  • ②ビジネス（戦略・戦術策定）に関する課題のご相談

    ビジネスの課題を解決するには、アジャストした戦略・戦術の策定が必要です。そのためにまずは現状のビジネスモデルを「見える化」し正しく現状把握をすること。その上で将来の売上・収益の最大化を図るための基本戦略(実行方針)、更に具体的戦術(実際に実行すること)を策定すること。この2ステップが必要です。この2ステップを一緒になって策定してまいります。

  • ③お金に関する課題のご相談

    事業を継続していく上でどうしても必要なのが「お金」です。「お金」の調達方法は最近多岐に亘ります。いずれの調達にせよ重要なポイントがあります。それは「なぜお金がいるのか」「いくらいるのか」「ちゃんと返済できるのか」そして「そのお金は将来のために活きるのか」を確り吟味することです。「借りられるのか否か」「金利が低いか否か」で借入を決めてしまうケース、以外と多いものです。
    具体的な案件ございましたら、この重要ポイントを踏まえて一緒に検討させて頂きます。

  • ④生産性向上対策課題のご相談

    「生産性向上」最近よく飛び交うバズワードです。「生産性向上」とは、同じリソース（労働力、時間、原材料など）を使ってより多くの成果物を生み出すことを意味します。成果物は夫々の企業が生成する商品・サービスであり、最終的にはその対価としての売上や利益を意味します。今後労働人口減少が確実であり、賃金の引上げ圧力が益々高まる中、生き残るために「生産性向上」を図ることは多くの企業にとって必須の課題です。では「生産性向上」を図るにはどうしたらいいのでしょう？
    例えば古典的な所謂「改善」は低コストでまだまだ十分有効な方法があると思われます。或いは、お金は一時的にかかりますが機械化、IT化、加えてDX化は多くの企業が取り組み成果を挙げております。
    また他社との業務や資本提携、M&A等により資本、経営資源、経営・運営体制の強化を図り生産性向上を目指す手法も、だんだんと地域企業の中でも取り入れられております。其々自社に合った生産性向上策について一緒になって考えてまいります。

service 02

プロジェクト顧問
(事業承継及びM&A支援)

経営者がご親族や従業員に事業を引き継ぐ「事業承継」や企業の合併や買収を行う「M&A」に関するご相談もお受けしております。
弊社は、M&A支援機関登録制度において認定を受けており、信頼性と透明性の高いサポートを行います。

事業承継について

  • ①ご親族への承継

    思わぬ高額な税金が発生する場合があります。
    弊社では「いつ」「誰に」「いくら」税金が発生するかといった現状の把握や、スムーズな引き継ぎを実現するための計画策定や実行支援を行います。税務や法律面でのアドバイスも含め、事業承継のプロセスが安心して進むよう、トータルでサポートいたします。

  • ②従業員への承継

    会社の業務や社風を理解する従業員に引き継ぐことで、社内の信頼関係を保ち、事業の継続性を高めることができます。
    弊社では、会社の経営状況や経営課題等を正確に把握・見える化し、今後に向けて方向性を見出すサポートが可能です。

  • ③後継者の不在

    後継者不在の為、廃業を選択される事業者も増えていますが、廃業は思った以上にお金がかかります。現在、中小企業でもM&A(外部への事業承継)という選択も一般化しています。弊社でもM&Aのご相談をお受けしております。ぜひお気軽にご相談ください。

M&Aについて

後継者不足のため、または他社の系列に入ることで経営権、雇用を維持しながら成長戦略を描くための「譲渡」、あるいは相乗効果を期して他社の経営権あるいは特定の事業を取り込んで成長戦略を描く「買収」。M&Aも地域企業の中で現実的な戦略となってきております。
弊社はM&A支援機関登録企業として、M&Aに関するご相談相手・仲介役となり、企業の業容を維持あるいは成長させていくためのサポートをいたします。

※M&A支援機関登録制度とは

M&A案件増加に伴う悪質業者・トラブル増対策であり、同登録事業者は中小企業庁の定めるガイドラインの遵守と報告説明義務を負う。
https://ma-shienkikan.go.jp/

プロジェクト顧問(事業承継及びM&A支援)｜宮崎経営サポート株式会社
point

課題解決のために

  • ①廃業・事業承継問題のご相談

    「日本の社長の平均年齢が67歳、退任を考えている平均年齢が70歳」であることから最近呼ばれている事業承継の「2030年問題」。人口減少と相俟って後継者不在がピークになるとされており、当地も例外ではありません。地域では必要とされながら、大きな成長が見込めない、後継者もいないという理由で廃業を選択される事業者も増えています。
    廃業は思った以上にお金がかかります。もし事業承継が可能となれば、引継ぎ事業者、後継事業者、利用する地域の方々其々のハッピーストーリーを描くことも可能です。最近は、公的機関や、スモールビジネス向けのオープンな事業承継支援事業者も増えており、相談インフラが充実してきています。 自社内で解決策を見出せなかったものが、相談機関に相談することで解決の糸口が見出せるかもしれません。弊社でも事業承継のご相談お受けしたいと思います。

  • ②M&Aについてのご相談

    国内市場規模が確実に縮小していく中、業容を維持、或いは成長させていくためには既存商品・サービスの増収のみでは、その実現が難しいことが予想されます。
    敢えて他社の系列に入り、経営権・雇用を維持しつつ成長戦略を描く「譲渡」型のM&A。或いは将来の相乗効果を期して、他社の経営権や特定の事業を取り込んで成長戦略を描く「買収」型のM&A。いずれも、当地中小企業の中でも現実的な戦略となってきております。弊社でもM&Aのご相談を誠実にお受けしたいと思います。

企業の頼れるパートナーとして。

中小企業の社長のみなさまの仕事は多岐に亘ります。
社長兼、営業担当兼、管理総務担当兼、人事担当兼、リスクマネジメント担当兼、時には社外役職兼…等々。

社長は多くを兼務しながら日々経営上の重大な「決断」をしなければなりません。そこに社長業のダイナミズムがあることは確かです。しかし一方、社長のみなさまはいろんな局面で「決断」すること に相当に悩まれることと思います。

弊社はその「決断」に至るまでのプロセスにある様々な経営課題を一緒になって考え解決を図り、社長のみなさまに少しでも迷いのない「決断」をして頂けるようにサポートをして参ります。